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事業承継応援プラン
事業継承
中小企業、特に、オーナー企業が継続的に発展していくためには、事業のバトンをどのように渡していくか、つまり、事業承継をどのように行なっていくかが、ポイントになります。
以前は、親から子へ事業を継承していく、そのために、親が所有する株式をどのような方法で、後継者である子に移転させるか、相続税、贈与税の対策をどのようにするかということが中心でした。
本当の事業承継は、まず、事業を継続できるのか、継続した場合の見通しはどのようになるのかということ、つまり、現状の資金繰り、収益状況を調べた上で、経済環境、企業内部の状況等を踏まえて、今後の見通しが、どのようになっていくのかを検討する必要があります。このようにすることにより、後継者候補が事業を引き継ぐことにより、幸せになれるのだろうかという不安を解消する必要があります。
上記の結果を踏まえて、親族内での事業承継か、従業員や外部への事業承継、M&Aの方法を考えていく必要があります。
事業承継の方法を踏まえて、計画的に行っていくことが必要となります。
事業承継の留意事項
① まず、資産及び負債の網羅的な把握からはじめます。
現預金、有価証券(支配している会社も含みます。)、不動産は重要であります。さらに、保険金、死亡退職金、会員権、器具備品、構築物、金銭債権、書画骨董、車両、未収年金等その他を洗い出します。
なぜなら、相続税の対象となる相続財産の評価を引き下げるにはどのようにすればよいか、相続税を減少させるためにはどのようにすればよいかを検討するためであります。
② 現状の事業における損益・キャッシュフロー等も把握します。
個人事業で行っている場合には、その個人事業の損益やキャッシュフローを出します。また、会社で行っている場合には、その会社のものを同様に検証します。これを行うことで、後継者候補の方が安心して引き継げることを明確にします。
③ また、相続後の後継者の見入りの検討、納税資金対策検討の上でも有用です。
その対象者の家族構成、年齢構成も洗い出します。税額計算や対策案の検討、遺産分割の検討等に必要となります。
後継者が実質的に経営権を引き継ぐためには、社長の地位だけでなく、会社を支配するのに可能な数量の自社株を取得することが必要です。しかし、財務状態によっては、自社株の評価が高くなるため、相続で一度に自社株を後継者に引き継がせると、相続税の負担が重くなってしまいます。そこで株価を適宜引き下げながら、生前にある程度株式を、後継者に移すことを考える、持株会社の活用、金庫株(株式を会社で保有)、後継者以外の方にも、種類株式を活用した会社財産の継承等を検討する必要があります。
従業員や外部の方が承継する場合、株式取得のための資力がないことが多く、どのように資金調達をするか等が問題になることが多いので、留意する必要がります。
・必要資金の分析
・生命保険活用による納税準備資金の確保
・中小企業経営承継円滑化法に基づく制度融資等の特例の活用
・MBOの利用
相続した遺産は自社の株式や自宅の土地建物など、売却できないものが多くありますが、相続税の額は高額で、かつ、納期限はどんどん迫ってくる…。金融資産による資金準備、延納・物納による対策などを事前から準備しておく必要がございます。生命保険、退職金、金庫株等をどのように活用するか、そのメリット、デメリットを踏まえながら検討する必要があります。
親族内あるいは社内に後継者がいない場合には、会社そのものを第三者に譲渡する方法(M&A)があります。
この方法を行う場合、準備段階で秘密を役員や・従業員、取引先などの関係者に漏らさないようにします。
また、相手先との交渉に入る前に自社の実力を磨きあげることが必要です。
M&Aの一般的な流れは次のようになります。
M&Aの一般的な流れ
これには、法務面の問題も生じてきます、必要な場合は、提携パートナーとして、天空法律事務所(寺尾浩弁護士)等の提携弁護士と連携して行ないます。
料金は相談内容、規模などに応じて御相談させていただきます。
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