起業後3年以内の法人様で下記に該当する場合の特別プランをご用意いたしました。
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創業初期の場合、規模は大きくないことから、相談事項、疑問点等につきましては、電話、メール，ＦＡＸ等対応させていただきます。決算時には、面談にて対応させていただきます。
一般的な会計事務所では、月額顧問料の他、決算時には、決算申告料金が別途発生し、創業初期の起業家にとって大きな負担になるものでありますが、当事務所では、上記料金には、決算及び申告代金を含んでおりますのでご安心ください。
原則、パソコン会計を導入し自計化していただくことが前提であります。パソコン会計導入のためのご支援は当事務所にて致します。最近の会計ソフトは、非常に発達し入力等を容易に行えるものが多く、パソコンを操作できる人なら、ソフトの操作に慣れれば一般的には入力可能ですので、ご安心ください。
起業後3年以内の法人様で下記に該当する場合の特別プランをご用意いたしました。
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自社内パソコンにデータがあるため、いつでも月次の決算状況が把握できる。
②
自社で入力することにより、経費に対する意識が高まり、経費削減効果が期待できる。
どうしても、自計化が困難である場合は、当公認会計士・税理士事務所が提携している、記帳代行業務を営んでいる会社を紹介させていただきますので、ご安心ください。（別途料金必要です。）なお、ご紹介させていただく記帳代行会社と、当事務所との連絡は密におこなっており、お客様の記帳処理に関することは、当事務所の指示のもとに行います。
会計事務所によっては、創業初期の場合は特にですが、収益性の問題から、実務は無資格者によって行われ、有資格者（税理士・公認会計士）はほとんど対応しない場合が多々ございますが、当事務所におきましてはこのようなことはございません。
一般的に経験が少ない無資格者でありますと、税務及び会計処理のことばかりに気を取られ、中小企業・ベンチャー企業のかれている現況に照らして、どのようなことが必要か、その必要なことを行うに当たって、税務及び会計にどう影響するかという支援を行うことが困難であります。
出口となる税務及び会計も大事でありますが、経営基盤が弱い創業初期段階では、入口となるどのようなことが必要かを支援することも重要であります。また、企業は生き物であり、経営環境も速いスピードで変化しますので、各々の会社にあった支援を行う必要があります。マニュアル的に、経営基盤が確立されている会社と同じことを行っても無理がでてくることもございますので、なにを、どのようにして行うかは重要なことでございます。間違いますと、かえって会社が混乱し、逆に経営危機にしてしまうこともあります。
それゆえ、当事務所にとっては、むしろ、創業初期こそが、経営基盤の弱い起業家にとっては大事な時期であると考えています。中小企業・ベンチャー企業の育成に取り組み実績をあげてきた当事務所にとっては、このような時期にこそ、有資格者が対応し、的確な支援を行ない、お客様とともに発展していくという当事務所の方針を実現するものであるからです。
